市民団体がNO！根拠なき「外国人たたき」の選挙戦略

外国人労働者や難民の人権問題に取り組むNGOなど民間8団体が緊急共同声明を発表。参院選での選挙運動における外国人に関連するヘイトスピーチや、根拠のない虚偽情報の流布を批判し、2025年7月8日時点で計266団体が賛同しています。

『複雑な真実よりも、シンプルなフィクションのほうが人は本能的に信じたがる』——そんな学者の指摘があります。特定の集団を「悪者」にする衝動は、決して今に始まったことではありません。
たとえば中世ヨーロッパでは、災厄を起こすとされた女性たちが「魔女狩り」として処刑され、関東大震災では『井戸に毒を入れた』とするデマにより、多くの在日朝鮮人が殺害されました。近代でもユダヤ人の陰謀論が拡がり、「ホロコースト」という未曾有の悲劇が引き起こっています。

こうした歴史的事実が示すのは、人間が恐怖や不安に駆られると、容易に根拠のない情報を信じ、他者を攻撃してしまうということ。
同じ過ちを繰り返さないために、私たちは本能的な直感だけに流されず、理性をもって判断する力も必要です。日本経済新聞の関連データでは、外国人刑法犯の検挙件数は2023年に1万5541件に対し、4万件超だった2005年に比べて大きく減ったことが報じられています。いまこそ人々の声と知性の力で、悲劇の連鎖を断ち切りましょう。

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