「GDP」のその先へ。人類の課題解決に向けた新しい活動
経済同友会が提唱する「共助資本主義」のもと、大企業・NPO・スタートアップが協働し、社会課題の解決とウェルビーイングの動きが活性化。 具体的な事例として、能登半島地震の際に、スタートアップが開発したポータブル水再生システムのシャワーキットを、NPO法人が被災地で活用し、大企業が金銭面・人材面で支援した協働が挙げられています。
これまでの経済活動は、各企業単位ごとの閉じた活動として情報をなるべく出さず、企業ごとに売上といった競争的なモチベーションを全面に押し出して切磋琢磨し、サービスを磨いてきた側面が強いように思います。
戦後、あらゆる“モノ”が不足し、提供するものが課題解決に繋がりやすく、解決方法が一部の関係者で提供できる時代は、GDPの成長と社会課題解決を連動させるスタイルが向いていたのかもしれません。
ただ昨今は記事にもある通り、気候変動・貧困問題・格差・高齢化など「短期的に収益に繋がらず、ソリューション提供にも莫大なコストがかかるが、中長期で間違いなく重要な課題」に目を向けれるほどに、短期的な暮らしは豊かになりました。そしてその難題は、GDPを追い求めているのではなく、今回の記事のように多様な強みを持つステークホルダー同士が手を取り合って解決に向かうのかもしれません。今後の活動や発展が楽しみです。