生徒の議論から始まる、新しい学校のカタチ

日本で「学校内民主主義法案」が2025年3月に提案され、校則制定・見直し時に生徒や保護者の意見表明を学校に義務づけようという動きが活性化。海外では、生徒や保護者が学校運営に参加する仕組みが根付いており、それをモデルに“参加する学び”を日本でも実現しようという議論が強まっています。

日本の民主主義は、投票率の低さや政治への関心の薄れなどからも分かるように、十分に機能しているとは言い難い状況です。その一因には、「自分の声で社会を動かせた」という実感の乏しさがあるのかもしれません。
学校にも「生徒会で意見を吸い上げる」といった仕組みはありますが、実際には形骸化しているケースも少なくないでしょう。だからこそ、若者たちが自らの議論を通じて校則や制度を変えた体験は、未来の民主主義に命を吹き込む第一歩となるはずです。今後の広がりに期待したいと思います。

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