ソーシャルインパクトを目指す若きリーダーたちの取り組み
米フォーブスが、起業を通じて意義ある変革を生み出している30歳未満のリーダーたちを称える「30 UNDER 30」を発表。気候変動やメンタルヘルス、選挙などの分野の課題に取り組む若き世代が、より良い社会の実現を目指しています。
選定された企業の内容をみると、マーケットがあり収益性があるといった経済観点の出発点ではなく、個人的体験に根ざした本質的な社会課題にアプローチする事業が目立ちます。
非営利団体（NPO）の助成金の申請を支援するテクノロジー企業、複数の大学時代の友人が自殺を図ったことがきっかけとした大学生のメンタルヘルスを支援する企業、障がい者がウェブサイトやアプリをより利用しやすくするためのテック企業など、これまでの市場経済の仕組みでは解決されにくかった、「取り組むべき社会課題ではあるが、問題解決のコストが高く、市場の大きさが小さい領域」に対して果敢にチャレンジする動きが活発化しているように感じます。日本でもこのような社会起業家のアクションは行われており、HOPIUSでも引き続き取り上げてまいります。