新しい地方自治。行政に任せるのではなく共に創る未来
奈良市で「Local Coop 大和高原プロジェクト」を実施し、行政任せだった公共サービスやインフラを、住民自ら支える共助の仕組みづくりに挑戦中。買い物支援やバス運行などを地域で担い、人口減少と高齢化が進む中で持続可能な暮らしのモデルを模索しています。
テレビのニュースを見ていると、とある説明会といった場で行政の意思決定に対して住民が反対を述べているシーンばかりが目につき、「政治」と「市民」が分断されているような感覚に陥りますが、皆さんはいかがでしょうか。
本来であれば民主主義の目指すべき本質は民意の反映であり、このような分断は誰もが望んでいないのかもしれません。また、テクノロジーの発展と共に加速度的に時代の流れが早くなっており、従前の“政治お任せスタイル”では適応できない時代に突入してきています。
そのような中でより時代に適応していくために、産（経済）・官（政治）・民（市民）のそれぞれの強みを活かした緊密な連携が必要であり、今回のような先進的な取り組みは、たくさんの地方と人々を勇気づけ、可能性と示唆を与えるものではないでしょうか。今後さらにアクションが広がっていくことが楽しみです。