行政のデータで問題解決。神戸市の先進的な取り組み
神戸市は、行政が保有する大量のデータを活用した“証拠に基づく政策立案”を導入し、職員がデータを利用できる仕組みを構築。これにより、将来人口予測や保育所配置の最適化を実現し、施策効果向上などの成果を上げています。
行政といえば、役所での手続きのイメージから、大量の紙や印鑑などまだまだ昔ながらの印象を受けます。特に民間企業で実行されている、ITを使ったオペレーションの効率化や情報を使ったマーケティング利活用といった印象は、（失礼ながら）まだイメージは持てません。
そのような中で、ITスタートアップも驚くような、行政によるデータ活用へのチャレンジと実績は今後の広がりが大いに期待されます。また、対立構造で進めるのではなく「（活動の起点は）経験年数が浅い職員」そして「ベテランからの助言を得られたのが大きかった」というキーワードが印象的でした。“柔軟性と勢いのある若者に権限を与え、知見と思慮深いベテランがそれをフォローする”という体制が成功への近道なのかもしれません。