“スマホなし”が子どもを救う？欧州で広がるムーブメント
イギリスでは親主体の草の根運動「スマホのない子ども時代」が広がり、12万人以上の保護者が中学2年生までスマホを持たせない署名を集めるなど、学校や自治体単位でスマホの制限を推進。また、デンマークやフランスなども学校内でスマホを禁止する制度を導入しており、国を超えた賛同をみせています。
広がりの背景には、「学業が疎かになる」といった表面的な問題ではなく、SNSをはじめとするスマートフォンの中毒性の高い機能が、10代の不安障害や自傷行為といった深刻なメンタルヘルスへの悪影響と明確に関連しているというデータにあります。生死にも関わるこの点こそが、最も重要な論点だと感じます。
もちろん、スマートフォンには便利な側面も多くあります。テクノロジーを全否定するのではなく、リスクを認識したうえで「通話とテキストメッセージの送受信機能のみに限定した携帯」を配布するなどの対応は、日本でも十分に検討可能ではないでしょうか。